困ったらまず相談を!(長野県消費生活センター)
2021年03月17日更新

消費生活講座のご案内

消費生活講座のご案内

長野県では、暮らしに役立つ知識や情報を提供する講座を開催しています。

長野県消費者大学

現在起きている消費者被害の実態をもとに、消費者問題の歴史、法律、環境問題などを幅広く学びます。

令和3年度の詳細については決まり次第お知らせします。

  • 令和2年度の開催内容はこちら(PDF形式:237KB/2ページ)をご覧ください。
  • 令和元年度の開催内容はこちら(PDF形式:873KB/2ページ)をご覧ください。
  • 平成30年度の開催内容はこちら(PDF形式:658KB/2ページ)をご覧ください。

くらしのセミナー

消費者のための消費生活講座です。
4箇所の県消費生活センター単位で開催しています。

  • 平成27年度の開催状況はこちら(PDF形式:106KB/1ページ)をご覧ください。
  • 平成26年度の開催状況はこちら(PDF形式:107KB/1ページ)をご覧ください。
  • 平成25年度の開催状況はこちら(PDF形式:118KB/1ページ)をご覧ください。
  • 平成24年度の開催状況はこちら(PDF形式:157KB/1ページ)をご覧ください。
  • 平成23年度の開催状況はこちら(PDF形式:57KB/1ページ)をご覧ください。
  • 平成22年度の開催状況はこちら(PDF形式:56KB/1ページ)をご覧ください。

出前講座(県職員による講師派遣)

県消費生活センターでは、地域や学校、各種団体などからの依頼を受けて、研修会や学習会に講師を派遣します。

注文は随時受付ています。お気軽にお申し付けください。
日程等の調整が必要ですので、あらかじめ最寄りの消費生活センターへ電話でお問い合わせください。(連絡先は左欄)
日程が決まりましたら、下記の申込書に必要事項を記入し、該当するセンターあて郵送又はFAXで送付してください。

講座テーマ(例)
・悪質商法の手口と対処法
・消費者トラブルの現状と対処法
・高齢者に多いトラブル、高齢者の見守り
・若者に多いトラブル  等

消費者教育推進講師派遣事業(外部講師による講師派遣)

学校教育においては、発達段階に応じた消費者教育が求められていますが、
「普段の授業の中でどのように取り組んでいったらいいか」
「活用できる教材にはどんなものがあるのか」
「そもそも消費者教育って何?」
といった消費者教育の必要性や授業の進め方などに対する教員の疑問・質問にお答えし、教員への消費者教育の研修を効果的に行うために、消費者教育に関する取り組みの先駆者や専門家を講師として学校等に派遣します。

1 派遣対象

原則として、学校単位での教員に対する研修会が対象ですが、学校や市町村教育委員会等からの要請があれば、生徒や保護者を含めた講演会や地域単位での研修会も対象とします。

派遣事例

  • 学校等での模擬授業の実践
  • 学校での教員研修会等の講師
  • 教員の他に生徒や保護者を含めた講演会等の講師
  • 地域単位での教員を対象とした研修会等の講師

2 実施内容

消費者教育の必要性や授業の進め方など、要請する学校等の希望内容に応じて、くらし安全・消費生活課が専門の講師と学校等の間で調整を行い、研修を実施します。

実施の流れ
① 派遣申請書提出(学校等 → くらし安全・消費生活課)
② 専門の講師を依頼(くらし安全・消費生活課 → 講師)
③ 決定通知書送付(くらし安全・消費生活課 → 学校等)
④ 研修実施(学校等)
⑤ 研修結果報告書提出(学校等 → くらし安全・消費生活課)
⑥ 謝金等支払い(くらし安全・消費生活課 → 講師)

3 派遣申請受付期間

令和3年3月16日から令和3年12月31日まで
※先着順のため、申請状況により、期間内でも受付終了となる場合があります

4 派遣期間

令和3年4月15日から令和4年3月31日まで
※原則として、派遣申請受付日の2ヶ月後以降の派遣とします

5 実施要請・申請書等

6 申し込み・問い合わせ先

長野県 県民文化部 くらし安全・消費生活課 相談啓発係
〒380-8570 長野市大字幅下字南長野692-2
電話 026-235-7286 FAX 026-235-7374
(電子メールアドレスはチラシに記載しています)

7 その他

  1. 研修で使用する資料は、くらし安全・消費生活課で印刷します。
  2. 派遣に係る講師への謝金・旅費及び有料の資料代については、原則的にくらし安全・消費生活課で負担しますが、次の経費は申請者の負担とします。
    ・申請者の希望により県の規定を超える講師を派遣した場合の謝金・旅費の超過分の支出
    ・会場設営等に係る経費
  3. 派遣を受け入れた学校等は、消費者教育の取組内容の検討を行うとともに、研修効果を継続・普及させるための、積極的な周知や各種会議等での報告などに努めるようお願いします。

8 派遣実績

令和2年度 派遣実績(PDF形式:81KB)
平成31年度/令和元年度 (2019年度) 派遣実績(PDF形式:422KB)

県消費生活センター

消費生活に関するご相談を承ります

北信消費生活センター TEL 026-217-0009

中信消費生活センター TEL 0263-40-3660

南信消費生活センター TEL 0265-24-8058

東信消費生活センター TEL 0268-27-8517

【受付時間 平日8:30〜17:00】


土曜、日曜、祝日に
利用できる相談窓口

【国民生活センター】
相談受付時間 10:00〜16:00
(年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く)
電話番号:消費者ホットライン188(局番なし)


市町村の相談窓口はこちら