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2020年03月13日更新

特定商取引法以外の法規によるクーリング・オフ制度

特定商取引法以外の法規によるクーリング・オフ制度

取引内容 クーリング・オフ期間 適用対象 法律(略称)
クレジット(ローン)契約 8日間または20日間
(法定の申込書面が交付された日(が1日目)から8日(または20日)以内に発信)
特定契約(特定商取引法でクーリング・オフできるもの)に関する個別クレジット契約 割賦販売法35条の3の10、35条の3の11
宅地建物売買契約 8日間
(クーリング・オフ制度の告知の日(が1日目)から8日以内に発信)
宅地建物取引業者が売主である宅地建物の売買で、店舗外での取引 宅建業法37条の2
投資顧問契約 10日間
(法定の契約書面が交付された日(が1日目)から10日以内に発信)
金融商品取引業者との投資顧問契約
※報酬等支払義務あり
金融商品取引法37条の6
不動産特定共同事業契約 8日間
(法定の契約書面を受け取った日(が1日目)から8日以内に発信)
不動産特定共同事業契約 不動産特定共同事業法26条
保険契約 8日間
(法定の契約書面が交付された日と申込みをした日との、いずれか遅い日(が1日目)から8日以内に発信)
保険期間1年を超える保険契約
※保険料支払義務あり
※特定早期解約制度あり
保険業法309条
預託取引 14日間
(法定の契約書面が交付された日(が1日目)から14日以内に発信)
3ヶ月以上の特定商品・施設利用権の預託取引 預託取引法8条
ゴルフ会員権契約 8日間
(法定の契約書面が交付された日(が1日目)から8日以内に発信)
50万円以上のゴルフ会員権で、新規販売の契約 ゴルフ会員契約適正化法12条
冠婚葬祭互助会契約 8日間
(約款を受け取った日(が1日目)から8日以内に発信)
冠婚葬祭互助会の入会契約 (割賦販売法)
業界標準約款

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