全国の消費生活センター等に、自然被害発生後に「保険金の申請を代行するといって、事業者から高額の手数料を請求された」など、「保険金が使える」と勧誘する申請代行サービスに関する相談などが寄せられています。

本県でも、令和元年東日本台風以降、類以の相談件数が急増しており、消費者被害の発生が懸念されています。

そのため、台風シーズンに合わせて、一般社団法人損害保険協会関東支部長野損保会と長野県が共同で注意喚起を行います。

住宅修理業者注意喚起チラシ（PDF:5,757KB）