令和７年度（2025年度）に、県消費生活センターに寄せられた相談（苦情）件数は4,621件で、前年度比83.7％と減少しました。商品・サービス別でも同様の傾向でしたが、商品・サービス上の分類が困難な「相談その他」の件数は増加、他に、「１回限りと思って購入したが複数回購入が条件だった」という定期購入は、対象商品の多様化傾向が見られます。。

１　年代別相談件数

60歳以上の相談割合は全体の41.6％（1,922件　前年度比 81.8％）

２　商品・サービス別

不審電話、不審メールの相談などが含まれる「相談その他」のほか、「他の金融関連サービス」、「電報・固定電話」などに関する相談が増加。

「定期購入」に関して、特に通信販売での定期購入の対象商品として、「ペット用品」、「履物」などこれまでは多くなかった品目の相談が増加。

３　販売購入方法別

通信販売に関する相談は全体の36.7％（1,697件　前年度比 84.8 ％）

４　商品別投資

商品別投資に関する相談は微減（67件　前年度比 98.5％）

５　架空請求

架空請求に関する相談は大きく減少（44件　前年度比44.0％）

６　県と市町村における相談件数合計

15,521件（前年度比111.3％　件数1,582件減）

令和７年度受付状況（プレスリリース）

令和７年度受付状況の資料

【参考】消費生活センターについて

消費生活センターでは、架空料金請求詐欺や悪質商法、事業者との買い物や契約でのトラブルなど、消費生活に関する様々な相談を専門の相談員が受け付け、トラブル解決のためにお手伝いをしています。

県では消費生活センターを松本市内に設置しています。そのほか、全ての市町村が消費生活相談窓口を設置しており消費者ホットライン188（局番なし）でお近くの相談窓口に繋がります。