令和６年度（2024年度）に、県消費生活センター４所に寄せられた相談（苦情）件数は5,523件で、前年度比103.3％と増加しました。商品・サービス別では、化粧品、健康食品に関する相談が増加し、このうち、１回限りのお試し商品と思ったが複数回条件となっていた、という定期購入に関する相談も増加しました。

１　年代別相談件数

60歳以上の相談割合は全体の42.6％（2,351件　前年度比105.7％）

２　商品・サービス別

「商品一般」に関する相談は全体の10.7％（593件　前年度比111.7％）

「化粧品」「健康食品」に関する相談が増加（内訳：化粧品394件　前年度比109.4％　健康食品280件　前年度比140.7％）

「定期購入」に関する相談が大きく増加（370件　前年度比143.4％）

３　販売購入方法別

通信販売に関する相談は全体の36.3％（2,002 件　前年度比103.2％）

４　商品別投資

商品別投資に関する相談は減少（68件　前年度比66.0％）

５　架空請求

架空請求に関する相談は減少（100件　前年度比60.2％）

６　県と市町村における相談件数合計

13,939件（前年度比98.7％　件数186件減）

令和６年度受付状況の概要　（PDF：140KB）

令和６年度受付状況の資料　（PDF：334KB）

【参考】消費生活センターについて

消費生活センターでは、架空料金請求詐欺や悪質商法、事業者との買い物や契約でのトラブルなど、消費生活に関する様々な相談を専門の相談員が受け付け、トラブル解決のためにお手伝いをしています。

県では消費生活センターを松本市内に設置しています。そのほか、全ての市町村が消費生活相談窓口を設置しており消費者ホットライン188（局番なし）でお近くの相談窓口に繋がります。