2015年2月1日より、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下、NTT東西とする）が光回線サービスの卸売を開始し、卸売を受けた様々な事業者（以下、光コラボレーション事業者とする）が参入し、光回線にプロバイダーや携帯電話等の独自のサービスを組み合わせて、様々な料金や契約形態で販売しています。

　国民生活センターにおいて、2016年2月に光コラボレーション事業者が提供する光回線サービス（以下、コラボ光とする）の勧誘トラブルについて消費者への注意喚起（注1）が行われていましたが、その後も全国の消費生活センター等には「現在契約している事業者のサービス変更だと思って了承したら、別業者との契約になっていた」「今より安くなると言われたのに、覚えのないオプションが契約されており、前より高くなった」等の事例や、消費者が光回線サービスの卸売について十分な理解がないまま契約してトラブルになってしまった事例が引き続き寄せられています。

　また、PIO-NET（注2）には2015年度以降、毎年度1万件を超す相談が寄せられており、契約当事者が60歳以上のトラブルの割合（注3）が増加していることから、国民生活センターにおいて、改めてトラブルの未然防止、拡大防止の観点から消費者に注意を呼びかけると共に、関係機関へ要望および情報提供が行われています。

（注1）2016年2月12日公表：光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意！

（注2）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）は、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。相談件数は、2018年6月30日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

（注3）不明・無回答等を除いて算出。 

◎注意すべきポイント
コラボ光はＮＴＴ東西との契約ではなく、光コラボレーション事業者との契約であることを理解しましょう

1. 現在の契約内容を確認しておきましょう
2. 勧誘された事業者名やサービス名、連絡先等、コラボ光の契約内容を確認しましょう
3. 現在の契約内容とコラボ光の契約内容を比べた上で検討しましょう
4. 契約後にキャンセル・解約したいと思った場合は、すぐに光コラボレーション事業者に申し出ましょう
5. トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう　

　　　詳しくは、国民生活センターのホームページをご確認ください。
　　　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180726_1.html ：光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意！

（注2）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）は、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。相談件数は、2018年6月30日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

（注3）不明・無回答等を除いて算出。