事業者からの電話勧誘で、ＩＰ電話に変更すれば通信料が安くなると言われて契約したが安くならなかったなどの相談が県の消費生活センターに多く寄せられています。特に60歳以上の高齢者の割合が6割以上を占めています。 

（相談概要）
・大手通信会社の関連会社を名乗る事業者からの電話で、通信料が安くなるからとのことでインターネットは使用していなかったが、通信会社を変更することにした。安くなると思っていた通信料だが、その後、高額な通信料が請求された。事業所へ問合せるとプロバイダ契約が付いていることがわかった。違約金の説明もなかった。インターネットは使用しないので解約したい。

・電話勧誘で料金が安くなると言われてアナログ電話からＩＰ電話に変更した。通帳の引落しの額を見るとアナログ電話の２倍以上の額になっていたことに気付いた。アナログ電話に戻したい。

・高齢の母がインターネットはやらないと言ったにもかかわらず、電話代が安くなると電話勧誘されて、内容を理解しないうちにＩＰ電話の契約をしていた。確かに通話料は安くなったが、光回線の料金や工事費等が余計にかかり高額となっている。通信のことがよく分からない高齢者に勧誘するのは問題だ。
 

○ 勧誘されてもすぐに事業者に返事をせず、家族等と一緒に契約内容や利用料金、解約条件等を十分に確認しましょう。

○ 安易に契約してしまい、その後解約したくなっても、ＩＰ電話は電気通信サービスであるため、特定商取引法上のクーリング・オフはできません。ＩＰ電話を契約する必要がなければ、きっぱりと断りましょう。

○ ＩＰ電話では、従前のアナログ固定電話で利用していた“緊急通報”のサービスが利用できなくなる場合があります。自分にとって必要なサービスの場合には、そのサービスを提供している事業者等に引き続き利用できるかを確認した上で、ＩＰ電話を契約するようにしましょう。

○ 通信事業者から届いた書面は、中身を確認し、不明な点がある場合や、契約した覚えがない場合には、早めに事業者に申し出ましょう。

○ ＩＰ電話は光回線等のインターネット回線を利用する電話サービスです。常に十分なセキュリティー対策を講じる必要があるという認識を持ちましょう。

○ 不安に思うことやトラブルが生じた場合には、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

●消費生活センター(消費者ホットライン)　１８８　　
・北信消費生活センター　０２６－２２３－６７７７
・中信消費生活センター　０２６３－４０－３６６０
・南信消費生活センター　０２６５－２４－８０５８
・東信消費生活センター　０２６８－２７－８５１７

 
詳しくは、こちらをご覧ください。
（独立行政法人国民生活センターホームページ）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150827_1.pdf