平成26年１月以降、消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる事業者についての相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。
　消費者庁の調査によって、「株式会社日高不動産」との取引において消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）が確認されました。

・この事業者は、原野を所有する消費者に電話をかけ、当該原野の購入希望者がいる旨を伝えて自社による仲介取引を持ちかけた後、買付証明書等の書類を送付して、仲介取引を了承させます。その後、売却に当たっては、原野の整備が必要として、境界線復元工事や地盤改良工事などを何度も契約させ、その度に消費者に前払いで代金を振り込ませます。
 

○「株式会社日高不動産」には事業実体がなく、買主と説明している人物は実在しないことが強く疑われます。当該不動産の勧誘には決して応じないようにしましょう。

○現在所有する原野の仲介取引の勧誘及び境界線復元工事といった個別の契約に関して不審な点等がある場合は、仲介業者や売却の相手方の話を聞くのではなく、最寄りの消費生活センター、御自身の家族・親戚、知人などに相談しましょう。
・長野消費生活センター　　　　　　　　　　０２６－２２３－６７７７
・松本消費生活センター　　　　　　　　　　０２６３－４０－３６６０
・飯田消費生活センター　　　　　　　　　　０２６５－２４－８０５８
・上田消費生活センター　　　　　　　　　　０２６８－２７－８５１７ 

詳しくは、こちらをご覧ください。（消費者庁ホームページ）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/140829adjustments_1.pdf（（ 

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