消費者庁は、大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起を行いました。

詳細

国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「NTTドコモカスタマーセンター」などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」、「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払を要求された、などといった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為及び消費者を威迫して困惑させる行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定により、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

本件で使用された名称等

本件事業者が消費者にかたっていた名称は下表のとおりであり、その実体はいずれも不明です。

（注１）上記の「本件事業者が消費者にかたっていた事業者の名称」欄記載の名称は、
実在する株式会社ＮＴＴドコモとは無関係です。
（注２）上記の「消費者にかたっていた警察の名称」欄記載の名称は、行政機関である
いずれの都道府県警察とも関係がありません。

消費者の皆様へ

• 警察が捜査等の名目で金銭を要求することはありません。
• 不審な電話番号表示の電話は詐欺を疑いましょう。
• 「何か変だな」、「何か違和感があるな」と思ったら、一度電話を切って誰かに相談しましょう。

詳しくはこちら（消費者庁ホームページ）