平成30年度に、県の4つの消費生活センター（北信、中信、南信、東信）に寄せられた相談件数（苦情・問合せ・要望）は7,678件でした。公的な機関をかたる架空請求のハガキに関する相談が多数寄せられるなど、前年度比102.3％と増加しました。

平成30年度の消費生活相談の主な特徴

苦情相談は7,182件（前年度比＋274件、＋4.0％)（図-1）

放送・通信サービスに関する相談件数が、全体の4分の1（図-3）

特殊販売に関する相談件数が減少する中、電話勧誘販売の相談が増加（図-4、5、6）

架空請求に関する相談が1,613件、昨年に比べて約1.3倍に増加（図-9)

県と市町村の相談件数（苦情）の合計は、前年度と比較して1,298件増加（図-10） 

詳細については、以下の資料をご覧ください。 

平成３０年度相談状況.pdf（pdfファイル、520 KB）