消費者行政の積極的な推進に関する知事表明

私たち消費者を取り巻く環境は、少子高齢化、経済のグローバル化、高度情報化社会の進展などにより、「モノ中心の消費」から「サービス中心の消費」へと大きくシフトしています。

一方で、国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ(エスディジーズ)）」においては、目標のひとつに『持続可能な生産と消費 ～つくる責任、つかう責任～』が明示され、消費のあり方は、世界的な視野で考えることと、足元の行動を見つめ直すことの双方が求められているところです。

昨今の消費者に降りかかる問題は複雑かつ多様化しており、悪質商法や特殊詐欺によって消費者が被害に遭うケースは一層の悪質化と巧妙化が見られます。とりわけ高齢者や社会経験の少ない若者を中心に、消費生活におけるトラブルは後を絶たない状況にあります。

このような背景を踏まえ、長野県では、「第２次長野県消費生活基本計画・消費者教育推進計画」に基づき、地域における「消費者大学」の展開や、「長野県版エシカル消費（人、健康、地域、社会、環境に配慮した思いやりある消費）」の推進に取り組み、消費やサービスの安全性の確保と、消費者が適切に選択できるよう知識の普及を図ってまいります。

これからも、関係団体の皆様との協働を深め、総合的・一体的に施策を推進することで、県民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図ってまいります。

平成31年３月

長野県知事　阿部　守一