困ったらまず相談を!

消費生活情報メールマガジン バックナンバー

2016年3月号

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 長野県消費生活情報メールマガジン
 2016年3月号(2016.03.01 発行)
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こんにちは。長野県くらし安全・消費生活課です。
今月の消費生活情報メールマガジンをお届けします。

消費生活情報メールマガジンは、消費者被害を防止し、安全・安心な消費生活を送るために役立つ情報を皆様に毎月お届けしています。

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消費者トラブルでお困りのときなどは消費生活センターにご相談ください!
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消費生活センターでは、皆様から消費生活に関するご相談をお受けしています。県の消費生活センターは次の4か所です。

北信消費生活センター  TEL 026-223-6777 
http://www.nagano-shohi.net/madoguchi-nagano.html
中信消費生活センター  TEL 0263-40-3660
http://www.nagano-shohi.net/madoguchi-matsumoto.html
南信消費生活センター  TEL 0265-24-8058
http://www.nagano-shohi.net/madoguchi-iida.html
東信消費生活センター  TEL 0268-27-8517
http://www.nagano-shohi.net/madoguchi-ueda.html
(受付時間  平日 8:30~17:00)

《「長野県消費生活情報」ホームページ》
http://www.nagano-shohi.net/

《消費者ホットライン》 188(いやや ※局番なし) 
―最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口、または国民生活センターの相談窓口にご案内します。

==3月号目次==
・特殊詐欺被害にあった方の94%が「特殊詐欺を知っていた」、74%が「自分が騙されないと考えていた」-特殊詐欺被害者に対する調査結果
・第4回「くらしのセミナー」のテーマは「電力小売全面自由化」
・光回線サービスの卸売に関する電話勧誘トラブルにご注意ください!
・風力発電システムの開発などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する事業者にご注意ください!
・消費生活関連情報
・消費生活講座のご案内
・土日祝日相談
・海外ショッピングに関するトラブルはCCJへ
・編集後記

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特殊詐欺被害にあった人の94%が「特殊詐欺を知っていた」、74%が「自分が騙されないと考えていた」-特殊詐欺被害者に対する調査結果
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 長野県警察本部が、平成27年中の特殊詐欺被害者297人のうち、協力が得られた202人(女性127人、男性75人)を対象に、特殊詐欺に関する意識、被害前の注意喚起、今後の被害防止策についてアンケート形式で調査を実施した結果を公表。(%数値は小数点以下四捨五入)

【家族構成】
 家族と同居していた…68%(137人)
 独り暮らし…31%(63人)
 (独り暮らしのうち、週1回以上家族と連絡をしている人が38%(24人)

【被害前の特殊詐欺についての知識】
 「知っていた」…94%(194人)
  →ほとんどの被害者は、特殊詐欺の手口は知っていたものの被害に遭ってしまったことがわかる。

【被害前の特殊詐欺についての意識】
 「自分は騙されないと考えていた」…74%(149人)
  →このうち「見破る自信があった」とも回答している人は59%(88人)、「お金がないから詐欺の電話はかかってこないと思っていた」、「息子や孫の声を間違えるわけがないと思っていた」等の回答があった。

●犯人は言葉巧みにお金を要求してきます。「自分は見破る自信がある」、「家族と同居している」、「うちにはお金がない」、「息子や孫の声を間違えるわけがない」という人も被害に遭っています。

★まずは犯人の話を聞かないことが一番!

○電話機の非通知電話着信拒否、留守番電話等設定
○「携帯電話の番号が変わった」という連絡があったら、元の番号に必ず一度かける

を、もう一度確認、実践してください。ご両親やご祖父母がいらっしゃる方は電話機の設定や特殊詐欺対策につながる機器をプレゼントしてあげましょう!

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第4回「くらしのセミナー」のテーマは「電力小売全面自由化」
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 来月(平成28年4月)1日から電力の小売全面自由化が始まります。
 これまで家庭で使う電気は、各地域の特定の電力会社からしか購入できませんでしたが、4月からは国の登録を受けた様々な事業者からの購入も可能になり、色々な料金メニュー、他のサービスとのセット販売など、自由に選べるようになります。
 そこで、契約時の消費者トラブルを避けるために、制度の内容や契約の際の注意点などを学ぶため、経済産業省から担当職員を講師に迎え「くらしのセミナー」を開催します。 

○中信地域:3月7日(月)13:30~15:00  長野県松本合同庁舎2階講堂

○南信地域:3月8日(火)10:30~12:00  駒ヶ根市役所南庁舎2階大会議室

○北信地域:3月14日(月)14:00~15:30 長野県長野保健福祉事務所3階会議室

○東信地域:3月15日(火)14:00~15:30 長野県上田合同庁舎南棟2階会議室

○講師 経済産業省電力取引監視等委員会事務局
 都築 直史課長(3/7、8担当)
 家城 太一係長(3/14、15担当)

○どなたでもご参加いただけます。(参加無料)

○申込みは不要ですが、準備の都合上、参加者数を把握したいので、事前に電話で参加の旨(人数を含めて)をお知らせください。

○各会場とも駐車台数に限りがありますので、公共交通機関の利用にご協力ください。

●問合せ・連絡先
各地域の県消費生活センター(前掲)

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光回線サービスの卸売に関する電話勧誘トラブルにご注意ください!
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 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下、「NTT東西」といいます。)が光回線サービスの卸売を平成27年2月1日から開始しました。
 これによって、NTT東西から光回線サービスの卸売を受けた異業種からの新規参入を含む多くの事業者(以下、「光コラボレーション事業者」といいます。)が、卸売を受けた光回線とプロバイダーや携帯電話等を組み合わせた独自のサービスを、様々な料金や契約形態で消費者に提供できるようになりました。
 消費者の契約先の選択肢が増えた一方で、事業者の勧誘時の説明不足等に伴い、県の消費生活センターにも光卸に関しての相談が多く寄せられています。

(相談概要)
・家族が電話勧誘を受けて光卸回線モデルのサービスの契約をした。光卸回線について良くないニュースがあったりするが、従来の光回線から変更してしまって大丈夫か。既に転用済みか、料金の支払い方法、以前利用していたプロバイダーの契約がどうなっているのか、今現在どこの光回線を利用しているのか等の状況がよくわからない。

・光卸回線の勧誘電話を受けて転用した。明らかに以前より通信速度が遅くなったので元に戻したい。電話での説明では、これまでより料金が安くなると言われたが、安くなるのは契約後の3年間のみでその後は割引がなくなり料金は高くなるようだ。そのことについての説明はなかった。説明不足ではないか。

○光卸は、NTT東西から光回線サービスの卸売を受けた光コラボレーション事業者との新たな契約です。元々NTT東西と光回線を契約していた人が、光コラボレーション事業者の光卸の契約に乗り換えた場合(転用)、NTT東西との光回線の契約はなくなります。

○光卸の契約では、光回線の契約の他に光コラボレーション事業者が提供するプロバイダーや、オプションサービス等とセット契約になっている場合があり、現在の契約料金よりも高額になる場合もあります。まずは、現在の契約内容を良く確認しましょう。

○契約する前に、契約する事業者名やサービス名について確認しましょう。また、契約内容等について記した書面の交付を求めるなどして、月額料金やオプションサービス、解約料等についても正確に理解しましょう。

○光コラボレーション事業者と契約した後で、別の光コラボレーション事業者への乗り換えや、NTT東西の契約に戻る際には、新たに別の契約をすることになるため、工事が必要になるうえ、電話番号も変更となり、引き継ぐことはできません。また、違約金が発生する場合がありますので、契約内容等を十分に確認した上で検討し、必要がなければきっぱり断りましょう。

○光卸の契約の仕組みは、多くの事業者等が存在するため複雑です。不安に思うことやトラブルが生じた場合には、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

詳しくは、次のホームページをご覧ください。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160212_2.pdf(独立行政法人国民生活センターホームページ)

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風力発電システムの開発などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する事業者にご注意ください!
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 平成27 年8月以降、風力発電システムの開発などの事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「社債」といいます。)の購入を勧誘する事業者に係る相談が、全国各地の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁の調査で、「株式会社エコロジーライフ」(以下「エコロジーライフ」といいます。)の勧誘において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)が確認されました。
(勧誘の概要)
 エコロジーライフは、会社概要及び風力発電の事業概要を記載したパンフレットや社債の申し込み用紙等一式を消費者宅へ送付してきます。その後、消費者に、エコロジーライフの社債購入の希望者と称する者から電話があり、「社債を購入したいが、その社債は本人(消費者)又は本人の親戚しか購入することができないので、エコロジーライフから電話がかかってきたら、私(購入希望者)をあなたの親戚であると答えてほしい。」などと依頼してきます。
 購入希望者の依頼を承諾してしまった消費者に、エコロジーライフから購入希望者との関係を確認する電話があり、消費者は、「購入希望者は、自分(消費者)の親戚である。」と答えます。数日後、エコロジーライフから消費者に電話があり、「あなたがうそをついたことで、エコロジーライフの口座が止められてしまった。その責任として購入希望者の社債購入金額の1割の金額を支払ってほしい。」などと金銭の支払を要求してきます。
 また、エコロジーライフとは別の関係者からも消費者に電話があり、「親戚だとうそをついて社債を購入しようとしたため購入希望者は逮捕された。あなたも逮捕されることになる。購入希望者の保釈金やあなたの裁判費用も必要になる。」などと金銭の支払を要求してきます。

○見知らぬ人や事業者からの「社債を購入したいが、その社債は封筒が届いた本人か本人の親戚しか購入ができないので、私(購入希望者)をあなたの親戚ということにしてほしい。」などといった依頼は詐欺の手口です。見知らぬ人や事業者からこのような依頼を受けても決して応じないようにしましょう。

○このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に最寄りの消費生活センターや警察に相談しましょう。

●長野県警察本部(警察相談専用電話) #9110
●消費生活センター(消費者ホットライン) 188

詳しくは、次のホームページをご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/pdf/160209adjustments_1.pdf(消費者庁)

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消費生活関連情報
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●「長野県消費生活相談員人材バンク」へご登録ください。
 県では、消費生活相談員を配置する際の人材確保を支援するため、「長野県消費生活相談員人材バンク」を設置しています。登録対象者、登録方法などについて詳しくは、次のホームページをご覧ください。
http://www.nagano-shohi.net/news/2012/01/post-63.html(長野県消費生活情報)

●「リコール情報サイト」
 消費者庁では、無償改修・回収等が行われている消費者向け製品について、リコール情報サイトを開設し、情報提供を行っています。ご家庭にもリコール該当商品がある可能性がありますので、折に触れて確認をしてください。

詳しくは、次のホームページをご覧ください。
http://www.recall.go.jp/(消費者庁)

●高齢者・一般向け、若者向け消費者被害防止啓発テレビ・ラジオCM
 県が作成した、高齢者・一般向け、若者向けの消費者被害防止啓発のためのテレビ・ラジオCMを、次のホームページからご視聴いただけますので是非ご覧ください。現在放映中の「特殊詐欺、ひとごとじゃない!」キャンペーンCMもご覧になれます。

http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/movie.html(長野県消費生活情報)
http://www.youtube.com/channel/UCnYrGzARYyLCGFpTZjPoBjw/videos(YouTube)

●広報誌「くらしまる得情報」
 広報誌「くらしまる得情報」は消費者に役立つ情報を掲載し、年4回(6月・9月・12月・3月)発行しています。
市町村を通じて長野県全域の皆様にご覧いただいていますが、ホームページからも閲覧、印刷できます。ぜひご覧ください

最新号(3月号)は、次のホームページをご覧ください。
http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/marutoku.html (長野県消費生活情報)

-3月号の主な内容
【平成27年中の特殊詐欺の手口別件数、対策方法。最近被害が多発しているプリペイドカード(電子ギフト券)を使った詐欺の対策方法 他】

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消費生活講座のご案内
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●消費生活センター出前講座
 消費生活センターでは、職員が地域や消費者、高齢者、学校など、皆様がお集まりになる場所に出向いて、悪質商法の手口や対処方法を説明させていただく「出前講座」を実施しています。(おおむね20人以上でお願いします。)

お申し込みなど詳しくは、次のホームページをご参照ください。
http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/kouza.html(長野県消費生活情報)

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土日祝日相談
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 土日祝日は、都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットラインにおかけいただくと国民生活センターに電話がつながります。(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く。)
相談受付時間は10時から16時までです。
消費者ホットライン TEL 188(※「188=いやや」と覚えてください。)
なお、IP電話など一部の電話からはつながりませんのでご了承ください。

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海外ショッピングに関するトラブルはCCJへ
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国民生活センター越境消費者センター(Cross-Border Consumer Center
Japan:CCJ)では、海外ショッピング(インターネット・店頭取引を含む)に関す
るトラブル相談を受け付けています。CCJは、海外の窓口となる機関と連携し、相手国事業者に相談内容を伝達するなどして海外事業者に対応を促し、消費者と海外事業者の間のトラブル解決のお手伝いをします。
詳しくは、次のホームページをご覧ください。
https://ccj.kokusen.go.jp/(国民生活センター越境消費者センター)

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☆編集後記☆
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●2011年3月11日の東日本大震災、翌12日の長野県北部地震から5年の月日を重ねようとしています。死者・行方不明者合わせて18,456人(※1)という多くの犠牲を出した当時の光景が、くっきりと脳裏に焼きついている方も多いと思います。そして今なお不自由な生活を強いられている方も多くいらっしゃいます。

●震災を契機に大変注目されたのが電力です。どんな電気を使うかを強く意識するきっかけともなり、太陽光をはじめ、風力、地熱、水力など様々な再生エネルギーに注目が集まりました。

●一方で、「節電意識」も震災以降強まりました。平成22年度と25年度の年間使用電力量を比較すると、長野県はおよそ4.5%の減少(※2)。「4.5%」と聞くと「少ない」と思われるかもしれませんが、平成17年度から22年では3.6%上昇していますし、年々家電製品(電気を使うアイテム)が増えていると思われる中で減少しているのは、節電機器が普及したことはもちろんですが、節電意識も高まっていると言えるのではないでしょうか。ちなみに夏の最大電力(ピーク)は平成22年と27年を比較すると10.1%の減少ということです。(※3)

●来月からスタートする「電力小売全面自由化」という新しい制度。ライフスタイルは千差万別、どの事業者のどんなプランが一番適しているのかはご自身で確かめないと、有利、不利が出てしまいそうです。消費者に多くの選択肢があるのは喜ばしいですが、情報が溢れる中で複雑多岐なこともあり、何が良いのか選択することは大変難しく、手間のかかることになっています。しかし、「面倒だからいいや」と一度思ってしまうと、それが癖になってしまうのではないでしょうか。「自分の身は自分で守る」という意識を、防災への備えと共にもう一度認識していきましょう。

※1:2016年2月10日警察庁発表  ※2:平成27年版環境統計集
※3:長野県省エネルギー・自然エネルギー推進本部発表

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☆☆☆ 私たちが「地方創生」のフロントランナーです ☆☆☆
長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略推進中!
http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/kensei/shisaku/documents/chihousousei.html
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今月もご覧いただきありがとうございました。
次号をお楽しみに。

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発行元 長野県県民文化部くらし安全・消費生活課 http://www.nagano-shohi.net/
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北信消費生活センター TEL 026-217-0009

中信消費生活センター TEL 0263-40-3660

南信消費生活センター TEL 0265-24-8058

東信消費生活センター TEL 0268-27-8517

【受付時間 平日8:30〜17:00】


土曜、日曜、祝日に
利用できる相談窓口

【国民生活センター】
相談受付時間 10:00〜16:00
(年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く)
電話番号:消費者ホットライン188(局番なし)


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