平成２３年１２月８日、経済産業省は独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が実施した事故原因調査等の取りまとめ結果をもとに「自転車による製品事故の未然防止に関する注意喚起」を公表しました。　

自転車による事故件数は平成２２年には平成１９年の約２倍になるなど、近年増加傾向にある一方で、事故原因は点検整備や乗り方の注意等、使用者の心がけで防げる可能性がある事故の割合が全体の約６割を占めています。（詳細は以下の経済産業省プレスリリースをご覧ください。）

http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111208001/20111208001.html 

私たちの生活に身近な自転車ですが、下記のチラシを参考に改めて安全な使用について考え、自転車に関する事故を未然に防止しましょう。

自転車注意喚起チラシ（ＰＤＦ形式：１，１９６ＫＢ／２ページ）