平成27年12月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
　消費者庁が調査したところ、「株式会社システムネット」（以下「システムネット」といいます。）又は「株式会社ビジネスシステム」（以下「ビジネスシステム」といいます。）との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実のことを告げること）が確認され、消費者庁から注意喚起がありました。
　次の点を参考にして、多額のお金を突然に求めるなどの業者には、十分注意してください。
【アドバイス】
〇契約時や契約後に突然、多額のお金の支払を求める事業者には注意しましょう！
〇将来の利益を保証したり、返金保証をうたったりして、それを前提に多額のお金を支払わせようとする、また、お金を借りさせてその支払いを　させようとする事業者には十分注意しましょう！
〇職業、年収、利用目的等を偽って金融機関からお金を借りることは違法です！

少しでも「おかしいな」と思ったら、消費者ホットライン（188）や警察（＃9110）に電話をしてください。 

詳しくは、こちらをご覧ください。(消費者庁ホームページ）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/161118adjustments_1.pdf