過去に未公開株や架空請求などの被害にあった人に対し、「被害を回復する」「悪質業者のリスト入っているあなたの個人情報を消してあげる」などと電話やはがきで勧誘し、手数料等を請求する探偵業者に関する情報が寄せられています。
インターネットで詐欺被害に関する情報を閲覧していて、すぐそばに出ていた「被害回復」の広告を見て探偵業者に依頼し、トラブルに遭うケースもあります。
探偵業者には、「返金請求」や「解約交渉」等を行う権限は認められていません。簡単に被害回復できると思わせるような説明や広告を、うのみにしないようにしましょう。 

次のホームページをご覧ください。（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen167.html