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消費生活情報メールマガジンバックナンバー

2019/01/16 発行分

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 長野県消費生活情報メールマガジン
 2019年1月号(2019.01.16 発行)
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{COL1} 様
こんにちは。長野県くらし安全・消費生活課です。
今月の消費生活情報メールマガジンをお届けします。

◇◇◇◇ 1月号目次 ◇◇◇◇
■被害額は3億5830万円! 県内における平成30年特殊詐欺被害状況
■県職員を名乗った「個人情報を削除する」というウソの電話にご注意ください
■電話勧誘での電気の契約切り替えについてトラブルが急増しています
■水漏れ修理、解錠など「暮らしのレスキューサービス」でのトラブルにご注意
■くらしまる得情報の最新号(冬号)ができました
■編集後記
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消費者トラブルでお困りの時などは消費生活センターにご相談ください!
消費生活センターでは、皆様から消費生活に関するご相談をお受けしています。県の消費生活センターは次の4か所です。(相談時間 平日8:30〜17:00)
北信消費生活センター   TEL 026-223-6777 
http://www.nagano-shohi.net/madoguchi-nagano.html
中信消費生活センター   TEL 0263-40-3660
http://www.nagano-shohi.net/madoguchi-matsumoto.html
南信消費生活センター   TEL 0265-24-8058
http://www.nagano-shohi.net/madoguchi-iida.html
東信消費生活センター   TEL 0268-27-8517
http://www.nagano-shohi.net/madoguchi-ueda.html

長野県消費生活情報ホームページ http://www.nagano-shohi.net/

◆消費者ホットライン 188(いやや ※全国共通、局番なし)
音声案内により、お住まいの市区町村の相談窓口や、都道府県の消費生活センターをご案内します(市区町村の窓口が開所していない場合など、都道府県の窓口をご案内することがあります。)。
操作が分からなくなってしまった場合は、そのままお待ちください。都道府県の消費生活センターなどにご案内いたします。

◆消費生活・特殊詐欺に関するTwitterアカウント @Nagano_ks

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被害額は3億5830万円! 県内における平成30年特殊詐欺被害状況
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長野県内における平成30年中の特殊詐欺被害認知状況(暫定値)が長野県警から発表されました。
●認知件数 
140件(前年同期比 -82件=36.9%減)
●被害額 3億5830万1050円(前年同期比 +8127万8370円=29.3%増)
●手口別件数、被害額(1万円未満切り捨て)
◎架空請求詐欺件67件(前年同期比 -24件)、2億4397万円(前年同期比 +1億5710万円!)
◎オレオレ詐欺57件(前年同期比 -15件)、8670万円(前年同期比 -2223万円)
◎融資保証金詐欺9件(前年同期比 -5件)、833万円(前年同期比 -936万円)
◎還付金等詐欺5件(前年同期比 -34件)、299万円(前年同期比 -3213万円)

○今年の特殊詐欺の発生件数は前年より減少しましたが、被害額が増加し、被害の高額化が目立ちます。特に、架空請求による被害額は前年の約1.8倍となったほか、前兆事案としても「消費料金未納」などと題するニセのハガキや封書によるものが急増し「架空請求」が大きな話題になった1年となりました。
○140件の被害を地域別にみると、長野市38件、須坂市9件、中野市6件、千曲市が5件など、北信地域の被害が71件となり半数を占めています。また、南信地域では3000万円を超える架空請求詐欺など、1000万円を超える高額な被害が複数発生しています。
○手口別では架空請求詐欺が67件、オレオレ詐欺が57件となっており、この2つの手口が全体の約9割を占めています。
○一方で、家族や、コンビニエンスストア、金融機関の職員の方が特殊詐欺被害を未然に阻止した事例が件数、金額ともに昨年より大きく増加しており、544件もの被害を防ぐことができました。周囲の方が、慌てた様子で多額の現金を引き出そうとしている、不自然に高額なマネーカードを購入しようとしている、など「もしかして……」と思うことがあれば、積極的な声かけをお願いします。
○少しでも不安がある場合は、消費者ホットライン(局番なし)188、警察相談専用電話#9110へ相談してください!

引き続き、特殊詐欺に対して警戒してください!
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県職員を名乗った「個人情報を削除する」というウソの電話にご注意ください
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最近、長野県庁の職員を名乗った人物から「登録されている個人情報を削除する」と電話がかかってきた、という相談が消費生活センターなどに寄せられています。
県職員が、直接個人の方へ「個人情報を削除する」と電話をすることは無く、これらはウソの電話です。その後「手数料」などの名目で金銭を要求されたり、他の団体を名乗る偽りの人物が次々に登場し言葉巧みに金銭やキャッシュカード、各種暗証番号などを騙し取ろうとする、詐欺の手口です。
県庁の職員以外でも、公的機関やそれに類似した名称を名乗った「個人情報の削除をする」との電話は、典型的な詐欺の手口ですので、相手にすることなく無視しましょう。
また、公的機関を名乗っても、現金やキャッシュカードを渡したり、暗証番号などを伝えることは絶対にやめましょう。
少しでも不安がある場合は、消費者ホットライン(局番なし)188、警察相談専用電話#9110へ相談してください!
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電話勧誘での電気の契約切り替えについてトラブルが急増しています
−切り替える意思が無ければ、検針票に記載された情報は伝えないようにしましょう−
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平成28年4月1日に電力の小売全面自由化が始まり、小売電気事業に新規参入した事業者からの電気の供給が行われるようになってから2年9か月が経過しました。
国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。
また、最近では、契約している小売電気事業者とは別の会社から電話があった後、契約したつもりはないのに電力会社が切り替わっていた等、電話勧誘をきっかけとした電気の切り替えに関するトラブルの相談が急増しています。
そこで、電話勧誘での電力会社の切り替えに関し、国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会に消費者から寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へ、アドバイスを提供します。
・相談件数
国民生活センター及び消費生活センターへの相談状況
PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)によると、電力の小売全面自由化に関する相談件数は、とおり、各小売電気事業者の営業活動が本格化した平成28年1月以降、6,836件(平成30年11月30日現在)の相談が寄せられています。
また、このうち、電話勧誘に関する相談の件数は、平成29年度以降増加しており、平成30年7〜9月には電力の小売全面自由化に関する相談のうち63.5%を占めています。

・相談事例
【事例1】契約していた大手電力会社を名乗るところから電話があり、「余った電力を安く買いとり、安く電力を供給している。契約番号を教えてほしい。」と言われ、契約している大手電力会社を名乗っていたため不審には思わず、契約番号等を伝え電話を切った。その後すぐに折り返しの電話があり、契約番号等を復唱するよう求められたので応じたところ、「書類を送る。」などと言い電話が切れた。何の書類が送られてくるのか分からず不安になり、契約していた大手電力会社に確認したところ、「契約番号を聞くような電話は一切していない。」と言われた。先日、見知らぬ電力会社から突然手数料を請求するとの請求書が届き、おかしいことに気がついた。いつの間にか本件小売事業者と契約していたようだ。本件小売事業者と契約するつもりはないので解約したい。
【事例2】「電気料金が安くなる」と言われ資料を請求したつもりが、いつの間にか契約が切り替わっており、解約料を請求された。
【事例3】契約締結時の説明よりも高い料金を請求され、知らない間に付随契約を締結させられていた。
【事例4】契約の切り替えを勧誘する事業者から、スマートメーターの設置名目で契約情報を聞き出された。
などの相談も寄せられています。

・消費者の皆さんへのアドバイス
1.電気の契約切り替えについて電話があった場合は、事業者名を確認するとともに、自らの意思を明確に伝えましょう
2.切り替え検討の意思が無ければ検針票の記載情報は伝えないようにしましょう
3.電話勧誘で契約した場合、クーリング・オフ等ができる場合があります
4.契約先を切り替える際、契約条件をしっかり確認しましょう
5.困った場合にはすぐに相談しましょう
※消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
※経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口:03−3501−5725

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_4.html (国民生活センター)
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水漏れ修理、解錠など「暮らしのレスキューサービス」でのトラブルにご注意
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 トイレ修理、水漏れ修理、鍵の修理、害虫の駆除等、日常生活でのトラブルに事業者が対処する、いわゆる「暮らしのレスキューサービス」は、専門的な技術や知識がない消費者が困ったときの手助けとなる一方、全国の消費生活センター等には、料金や作業内容等で事業者とトラブルになったという相談が寄せられており、相談件数は年々増加しています(2015年度の相談件数は2,081件、2016年度の相談件数は2,390件、2017年度の相談件数は2,763件、2018年11月30日までの相談件数は2,017件(前年度同時期の相談件数は1,583件)です。)。
そこで、トラブルの防止のため、暮らしのレスキューサービスに関する相談事例を紹介するとともに、消費者の皆さんへ注意喚起と情報提供を行います。

・相談事例
【事例1】「見積もり無料」の広告を見て蛇口の水漏れを確認してもらったら、見積もりにかかった費用を請求された
【事例2】ネズミ駆除を事業者に依頼したが、完全に駆除できていなかった
【事例3】コウモリ駆除の見積もりを依頼したが、契約を断れない状況にされ作業内容もずさんだった
【事例4】鍵開けを依頼し、料金が高額だったため作業を断ったらキャンセル料を請求された
・相談事例からみられる問題点
1.見積もり無料のはずが、見積もりにかかる費用を請求される場合がある
2.見積もりのつもりで事業者を呼んでも、その場で高額な契約をするよう急がされる
3.作業内容が不十分な場合がある
4.解約時にキャンセル料を請求されたり、事業者がクーリング・オフに応じない場合がある

・消費者へのアドバイス
1.広告の表示や電話で説明された料金を鵜呑(うの)みにしないようにしましょう
2.契約する場合は複数社から見積もりを取り、サービス内容や料金を十分に検討しましょう
3.緊急を要するトラブルの発生に備え、事前に情報を収集しましょう
4.料金やサービス内容に納得できない場合は、きっぱりと契約を断りましょう
5.トラブルになったときには消費生活センター等に相談しましょう

詳しくは、以下のサイトをご覧ください
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_1.html(国民生活センター)
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くらしまる得情報の最新号(冬号)ができました
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県が発行している消費生活に関する回覧・窓口配布用の冊子「くらしまる得情報」の最新号(冬号)を配布中です。
内容は
・押してしまう前に、ちょっと待って―インターネットトラブルに注意!―
・架空請求詐欺拡大中!!そのハガキ・封書、ニセモノです!
・消費生活センターインフォメーション
です。ぜひご覧ください!
隣組等での回覧板または市町村の窓口等で配布しています。
次のホームページでも内容をご覧いただけます
http://www.nagano-shohi.net/keihatsu/marutoku.html(長野県消費生活情報サイト)
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☆編集後記☆
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◆年が明けて半月が経ち、世間はお正月ムードからすっかり平常運転に戻ったという感がありますが、皆さんはいかがでしょうか(私はいまだにエンジンがかかりきっていません。)。
◆さて、前号でご案内しましたが、1月12日には「長野県版エシカル消費キックオフフォーラム」が実施されました。人や地域、社会、環境、健康に配慮した消費行動「長野県版エシカル消費」をスタートしようというイベントですが、長野県立大学の大室教授による講演、同学生の皆さんによる「エシカルなお店」に関する『ここからエシカルMAP』の発表があるなど様々な立場からの発表や意見交換が行われました。当日のパネルディスカッションでは、誰もが知っている言葉になった『エコ』のように、『エシカル』という言葉も、将来誰もが知っていく言葉になっていくのでは、と期待を込めたお話もありました。長野県では「長野県版エシカル消費」の認知度100%を目指しエシカル消費を推進していますが、2019年が長野県のエシカル元年となり、そしてこれまで「エシカル」を知っていた皆さん、この場で「エシカル」を知った皆さんがトップランナーとして「エシカル消費」を少しずつ実践していただければ幸いです。
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確かな暮らしが営まれる美しい信州〜学びと自治で拓く新時代〜
しあわせ信州創造プラン2.0(長野県総合5か年計画)推進中!
https://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/kensei/soshiki/shingikai/ichiran/sogokeikaku/2018keikaku.html
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今月もご覧いただきありがとうございました。
次号をお楽しみに。

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発行元 長野県県民文化部くらし安全・消費生活課 http://www.nagano-shohi.net/
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