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トピックス

2018年03月28日

消費者行政の積極的な推進に関する知事表明

 

 私たち消費者を取り巻く環境は、少子高齢化、経済のグローバル化、高度情報化社会の進展などにより、「モノ中心の消費」から「サービス中心の消費」へと大きくシフトしています。

 一方で、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs(エスディジーズ))」においては、目標のひとつに『持続可能な生産と消費~つくる責任、つかう責任~』が明示され、消費のあり方は、世界的な視野で考えることと、足元の行動を見つめ直すことの双方が求められているところです。

 昨今の消費者に降りかかる問題は複雑かつ多様化しており、悪質商法や特殊詐欺によって消費者が被害に遭うケースは一層の悪質化と巧妙化が見られます。とりわけ高齢者や社会経験の少ない若者を中心に、消費生活におけるトラブルは後を絶たない状況にあります。

 このような背景を踏まえ、長野県では、平成30年度からの「第2次長野県消費生活基本計画・消費者教育推進計画」において、新たに、地域における「消費者大学」の展開や、「長野県版エシカル消費(人、健康、地域、社会、環境に配慮した思いやりある消費)」の普及に取り組んでまいります。

 これからも、関係団体の皆様との協働を深め、総合的・一体的に施策を推進することで、県民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図ってまいります。

 

  平成30年3月

                 長野県知事 阿部 守一

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