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2018年01月18日

長野県弁護士会による「全国一斉ジャパンライフ被害110番」が実施されます!

健康器具販売の預託商法を展開するジャパンライフが平成29年12月26日に、銀行取引停止処分を受けて、事実上倒産したと報道されました。
同社の平成29年7月末日の預託者数は6,855人とされ、県内にも同社の支店が3店舗置かれており、県内にも相当数の顧客がいたと考えられます。
既に消費生活センターにも相談が寄せられ、相談窓口についての問い合わせが相次いでいます。
県内でも相当数の被害者が存在すると見込まれます。
こういった状況を受け、長野県弁護士会において、ジャパンライフによる被害状況の把握と対応が急務であるとされ、下記の日程で、電話相談110番が実施されます。
ジャパンライフについての被害に関するについて、ご相談ください。

                   記

1 実施日 平成30年1月19日(金)午前10時~午後5時

2 実施場所 長野県弁護士会 受付電話番号 026-217-8477
         松本在住会館  受付電話番号 0263-35-8501
       飯田在住会館  受付電話番号 0265-24-1730(当日限りの番号)

3 実施方法 電話による無料相談(通話料はご負担下さい)

4 相談担当者 長野県弁護士会会員(消費者問題対策委員会委員)

5 問い合わせ先 元島 亮典弁護士(長野県弁護士会消費者問題対策委員会委員)
         〒395-0013 飯田市小伝馬町1-3594-7 弁護士法人下平法律事務所
         電話 0265-24-4155 FAX 0265-22-7242
                                 長野県弁護士会 
           電話 026-232-2104 FAX 026-232-3653

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