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消費者の強い味方「クーリング・オフ」

訪問販売でセールスマンに勧められて契約したけれど、やはり必要ない買い物だった・・・
こんな時は無条件で契約の解除ができます。
これを「クーリング・オフ」といいます。

特定商取引法など法律の定めのある場合に限り、認められています。

「クーリング・オフ」って?

「クーリング・オフ」とは「頭を冷やして考え直す=Cooling Off」という意味です。
契約しても、後で冷静になって考え直して「契約をやめたい」と思ったら、一定期間内であれば理由を問わず、一方的に契約を解除できる制度のことです。

「クーリング・オフ」の効果は?

  1. 支払った代金は全額返金され、違約金等も請求されません。
  2. 商品等を受け取っている場合は、送料は販売会社の負担で引き取ってもらえます。

クーリング・オフの要件(特定商取引法の場合)

次の要件を満たしていればクーリング・オフできます。

契約の場所 契約場所は店舗などの事業所以外の場所で契約(自宅、喫茶店、路上など)であること。
キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法(SF商法)の場合は店舗でも可能です。また、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、特定継続的役務提供は店舗契約も対象です。
クーリング・オフ
期間
契約書面の交付された日から(契約書の交付によってクーリング・オフの告知を受けてから)、次の期間であること
取引内容 期間
法定の契約書面の
交付された日から
訪問販売・電話勧誘販売
特定継続的役務提供・訪問購入
8日間
連鎖販売取引
(いわゆるマルチ商法)
業務提供誘引販売
(いわゆる内職・モニター商法)
20日間
注1)書面をもらっていないとき、商品内容・数量・価格など記載に不備があるとき、クーリング・オフ妨害にあったときは期間を過ぎても可能です。
注2)通信販売はクーリング・オフ制度に適用されません。
対象商品・
サービス

平成21年12月1日からは、原則として全ての商品・役務を扱う取引が対象となります。(それ以前は訪問販売、電話勧誘販売についてはクーリング・オフできる商品・役務は政令で指定されていました。)

《例外》
・3,000円未満の現金取引
・政令で指定された消耗品(8種類・・・健康食品、化粧品等)について 、契約書面で使用した場合はクーリング・オフできないと明示してあったのに使用した分
・乗用自動車、葬儀 等

特定商取引法以外の法規によるクーリング・オフ制度についてはこちら

クーリング・オフは書面でしましょう

《ハガキの場合》

まず、次のような文面ではがきに書きます。(縦書きでも横書きでもかまいません。)

販売業者宛のハガキの記入例

支払いにクレジット契約をした場合は、信販会社へも通知を出してください。

信販会社宛のハガキの記入例

次に、はがきの表裏のコピーを取ったら、郵便窓口に行って特定記録で郵送し、発信の控えとはがきのコピーは保管しておいてください。

《内容証明郵便で出す場合》

文房具店で内容証明郵便の用紙を購入し、次のようにはがきの場合と同様の内容を書き、封をせずに封筒とともに郵便局(特定郵便局を除く)に提出します。

内容証明の記入例

この用紙は、3枚1組(カーボン複写)になっており、窓口では3通の文面の同一性を確認し、1枚は販売業者、1枚は本人控え、そしてもう1枚は郵便局に保管されます。
手続後の本人控えは必ず保管しておきましょう。これにより郵便の内容と発信日が郵便局によって証明されます。

※内容証明は最も確実な方法ですが、費用がかかり、どこの郵便局でも扱っているわけではないので、相手が通常の業者で、金額も高額でない場合には、ハガキを特定記録にする方法でよいでしょう。

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