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悪質商法についての注意喚起情報

2018年10月19日

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

 マイナンバー制度に関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国各地の消費生活センターに寄せられています。

○ マイナンバーの通知や利用などの手続きで国、県、市町村などの職員が口座番号や暗証番号等の情報を聞いたり、お金を要求することは一切ありません。このような電話やメール、訪問には応じないでください。

○ 電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意しましょう。

○ マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、送付者が明らかな場合を除き、安易に開封しないようにしましょう。

○ 少しでも不安を感じたら、すぐ最寄りの消費生活センターや警察等に相談してください。
●長野県警察本部(警察相談専用電話) #9110
●消費生活センター(消費者ホットライン)   188
・北信消費生活センター 026-223-6777
・中信消費生活センター 0263-40-3660
・南信消費生活センター 0265-24-8058
・東信消費生活センター 0268-27-8517
●内閣府 マイナンバー専用コールセンター
 0570-20-0178
 

詳しくは、こちらをご覧ください。(消費者庁ホームページ)http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_002/ 
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_002/  

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