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悪質商法についての注意喚起情報

2016年03月08日

海外事業者とのインターネット通販におけるトラブルに注意してください!

       便利なインターネット通販による商品の購入が増え、特に国内では⼿に⼊りにくい商品が購⼊できたり、国内より安く⼊⼿できたりすることから、海外事業者とのインターネット通販の利用も増えています。
  海外事業者とのインターネット通販におけるトラブルの相談が県の消費生活センターにも寄せられています。 

(相談の概要)
・家族がSNSの広告からサイトに入り、外国製の化粧品を注文した。注文の画面で住所や電話番号などの個人情報も入力した。注文の確認メールはまだ届いていないし、最終確認画面もなかった。不安になり、クレジット会社に電話をしてクレジットカードの番号を変更してもらった。クーリング・オフできるか。
・ネットショッピングで有名メーカーの運動靴を購入し、クレジットカードで決裁したが、注文品とは違う靴が届いた。交換は一週間以内に申し出るようにとサイトの画面に記載されていたので、交換のためのメールを送ったが返事がこない。国内の住所の記載はあったが、連絡先の電話番号はなかった。商品は中国から届いており、よく見ると汚れが目立ち、偽物のようだ。注文時の返信メールはおかしな日本語で届いたので、迷惑メールだと思った。
・インターネットで見つけた日本語で書かれた海外のホテルの予約をした。前払いで宿泊代を振り込むようにとの返信が届いたが、口座名義が個人名だったので詐欺サイトではないかと不安になった。
 

○ 海外事業者との間でトラブルが起きた場合には、国内事業者の場合よりも解決が難しくなることがあります。 

○ サイト上で、不自然な日本語の表現がないか、振込先の銀行口座の名義が外国人の個人名になっていないか、価格表示が「円」かどうかなどよく確認しましょう。

○ 海外事業者かどうかにかかわらず、正確な事業者の情報(法人名、代表者名、住所、連絡先等)、商品の代金の支払い時期、その方法、引取時期、キャンセルの条件等がはっきりと記載されているかを十分確認しましょう。

○ 上記事項に十分注意してもトラブルが生じる場合もあります。海外事業者との間でトラブルが生じた場合には、下記へご相談ください。

「国民生活センター越境消費者センター(CCJ)」 
相談受付フォーム:https://ccj.kokusen.go.jp/
E-mail:contact@ccj.kokusen.go.jp 
FAX:050-3383-4952 


詳しくは,こちらをご覧ください。(消費者庁ホームページ)
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/160217adjustments_1.pdf 

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